知的障害のある方や認知症の方が相続人に含まれる場合、一般的な相続手続きとは異なり考慮すべきことがあります。
またご家庭の状況や障害の程度にもより対策も変わってきます。
専門家に依頼することで、遺産分割や書類の不備、新たな費用負担などのトラブルを回避し、スムーズに手続きができます。

気になる家族がいる場合や、この人に財産を残したいという思いがある場合には、生前に対策を講じておくことが大切になります。
特に意思能力がない子が相続人にいる場合、子供がいないご夫婦や配偶者に前婚の子供がいる場合などは遺言書の作成をお勧め致します。
遺言書の内容がしっかりと意向通りに履行されるためにも、専門家と共に遺言書を作成することをおすすめします。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
前者は、認知症などで契約能力や判断能力が現に低下している人を法的に貢献する制度です。
一方任意の場合、将来判断能力などが低下することに備えて、事前に後見の契約を結んでおくものです。
将来に備えた後見人の対策を考えておくことをおすすめします。

家族信託（民事信託）は、財産を所有している者（委託する人）が、信頼できる人（受託される人）に、財産の管理や処分などを委託する制度です。
遺言や成年後見ではフォローできない部分を、家族信託（民事信託）で解決へ導くことも可能です。お気軽にご相談ください。

死後事務委任契約とは、亡くなった後の各種手続を第三者に委任する契約のことです。
亡くなった後には、死亡届の提出から各所への連絡、病院等への支払い等、さまざまな手続きが必要になります。
ひとりっ子の障害のあるお子さんをお持ちの場合など、ご自身の死後手続きをしてくれる家族がいない方等は死後事務委任契約を結んでおくことで第三者に任せることができます。